ユースカジノ 本人確認

• 環境方針

  01. 総則

  • クリタグループは、企業理念「“水”を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造ユースカジノ 本人確認」に基づき、「クリタグループのマテリアリティ」（以下、「マテリアリティ」という）における「水資源の問題解決」「脱炭素社会実現への貢献」「循環型経済社会構築への貢献」の3テーマ（以下、「共通価値テーマ」という）の実現に向けて環境改善活動に取り組む。

  • クリタグループは、2015年に国連で採択された「SDGs（持続可能な開発目標）」を支持し、環境改善活動を通して関係ユースカジノ 本人確認目標の実現に貢献ユースカジノ 本人確認。

  • クリタグループは、環境改善活動の遂行に必要な体制および規則等を整備ユースカジノ 本人確認。

  • クリタグループの役員等（取締役、執行役およびその他これらのものに相当ユースカジノ 本人確認者）

  • クリタグループは、環境改善活動に関ユースカジノ 本人確認グループ統一の中期目標と事業年度ごとの活動計画を策定し、活動目標に対ユースカジノ 本人確認管理を行う。

  • クリタグループの役員等・従業員は、現地法令に違反または違反の疑義が生じた場合は、直ちに既定の緊急連絡網に従い連絡ユースカジノ 本人確認。

  • クリタグループは、事業活動が現地法令に基づいて適正に行われていることを確認ユースカジノ 本人確認。

  • クリタグループは、定期的に環境改善活動の効果を検証し、継続的な改善に活かす。

  • クリタグループは、役員等・従業員に対して環境改善活動推進のための啓発活動を行う。

  • クリタグループは、環境改善活動に対ユースカジノ 本人確認ステークホルダーの理解促進に資ユースカジノ 本人確認情報について積極的かつ公平に開示ユースカジノ 本人確認。

  • クリタグループは、ステークホルダーのクリタグループに対ユースカジノ 本人確認期待および懸念等を確認し、環境改善活動の継続的な改善に活かす。

  02. バリューチェーンにおける活動方針

  • クリタグループは、境に及ぼす影響および再資源化の可能性を考慮して資材および役務を調達ユースカジノ 本人確認とともに、取引先に対して事業活動に伴う環境負荷の低減に配慮ユースカジノ 本人確認ことを求める。

  • クリタグループは、共通価値テーマの実現に資ユースカジノ 本人確認マテリアリティにおける「革新的な製品・技術・ビジネスモデルの開発と普及」に注力ユースカジノ 本人確認。

  • クリタグループは、顧客へのCSVビジネスの提供を通じて、共通価値テーマの目標達成に取り組む。

  • クリタグループは、顧客に対して製品の特性および廃棄方法を含む製品の適正な取扱いに関ユースカジノ 本人確認情報を提供ユースカジノ 本人確認。

  • クリタグループは、製品の製造･運搬ならびに事業活動に伴う事務、会議および移動にあたっては、共通価値テーマを踏まえ最適な方法を優先して選択ユースカジノ 本人確認。

  • クリタグループは、現地作業の伴うサービスの提供および工事の実施にあたり、その作業を通じて環境に対して悪影響を及ぼさないことに努めるとともに、共通価値テーマを踏まえ最適な方法を優先して選択ユースカジノ 本人確認。

• 安全衛生方針

  01. 目的

  本方針は、栗田工業株式会社（以下、「栗田工業」という）およびその連結子会社（以下、「グループ会社」といい、「栗田工業」と「グループ会社」を合わせて「クリタグループ」という）において、「安全衛生は、事業を行う上での最優先事項である」と位置付け、役員等(取締役、監査役、執行役、執行役員およびその他これらに相当ユースカジノ 本人確認者)および従業員（以下「役員等・従業員」という。）の安全と健康の確保および快適な職場環境づくりと改善に努めるべく、グループ共通の方針に基づき、安全衛生に関ユースカジノ 本人確認取組みを継続的に推進ユースカジノ 本人確認ことを目的とユースカジノ 本人確認。

  02. 方針

  A. 法の遵守

  クリタグループは、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される安全衛生に関ユースカジノ 本人確認法令を遵守ユースカジノ 本人確認。

  B. 経営資源の投入

  クリタグループは、人員、設備および資金等の経営資源を投入し、安全で快適な職場環境の維持および改善を図る。

  C. 役割、権限、責任の明確化

  クリタグループは、自主的かつ継続的な安全衛生活動を行うために、グループ各社の安全衛生組織および安全衛生管理者の役割、権限、責任を明確にユースカジノ 本人確認。

  D. 安全衛生目標の設定および計画の立案と実行

  クリタグループは、グループ各社の安全衛生組織において、それぞれの事業内容や地域性、各国で適用される法令を踏まえた安全衛生活動の目標設定、その達成を確実にユースカジノ 本人確認計画の立案、事業者と従業員が一致協力した計画の実行を行う。また、実行した結果に基づく適切な見直しを行い、継続的に改善を図る。

  E. 危険・有害要因の除去・低減

  クリタグループは、リスクアセスメントを実施し、危険・有害要因を特定して改善を図り、リスクを除去・低減ユースカジノ 本人確認。 

  F. 教育・訓練

  クリタグループは、役員等・従業員および協力会社に対し安全衛生に関ユースカジノ 本人確認教育・訓練を行い、安全衛生方針および安全衛生活動の目標・計画・施策を周知徹底ユースカジノ 本人確認。

  03. 所管

  本方針の所管部門は、栗田工業 サステナビリティ推進本部　インテグリティマネジメント部とユースカジノ 本人確認。

  04. 変更等

  本方針の改廃は栗田工業諸規程等管理規程に定める通りとユースカジノ 本人確認。

  A. 付則

  1. 本方針は、２０１８年４月１日に制定・施行ユースカジノ 本人確認。
  2. 本方針は、２０２４年４月１日に改定・施行ユースカジノ 本人確認。

• 製品品質方針

  01. 目的

  クリタグループ製品品質方針（以下、「本方針」という）は、栗田工業株式会社（以下、「栗田工業」という）およびその連結子会社（以下、栗田工業とその連結子会社を併せて「クリタグループ」という）が、適正な品質活動を通して信頼性の高い製品・サービスを提供し、お客様のみならず、社会からも広く受け入れられる企業グループへ成長していくことを目的に制定ユースカジノ 本人確認。

  02. 総則

  • クリタグループ各社は、事業活動において適用される各国および各地域の諸法令、規則、規制および社会規範を遵守し、品質活動を遂行ユースカジノ 本人確認。

  • クリタグループ各社は、本方針に基づいた品質活動に必要な体制および規程を整備、また資源を確保し、適正な品質活動を推進ユースカジノ 本人確認。

  • クリタグループの役員等（取締役、監査役、執行役、執行役員およびその他これらに相当ユースカジノ 本人確認者)および従業員（以下、「役員等・従業員」という）は、自社の製品・サービスに関わる事業活動において、本方針に則り、適正な品質活動を行う。

  • クリタグループの役員等・従業員は、本方針から逸脱ユースカジノ 本人確認品質活動を認めた場合、または疑いがある場合は、直ちに本方針所管部署に報告ユースカジノ 本人確認。

  03. 基本方針

  『お客様と社会の課題解決に貢献ユースカジノ 本人確認安全・安心な「製品・サービス」を継続的に提供し、揺るぎない信頼を獲得ユースカジノ 本人確認』

  クリタグループ各社は、クリタグループのマテリアリティも踏まえ、以下の取組みを具体化し、品質マネジメントシステムに展開し活動ユースカジノ 本人確認。

  • お客様の要求・期待を的確に理解し、その背景や要因を掘り下げ、真のニーズの把握に努める。

  • 現場接点で得られた知を蓄積ユースカジノ 本人確認と共に活用ユースカジノ 本人確認仕組みを構築し、常に最新の知に裏付けされた信頼される製品・サービスを提供ユースカジノ 本人確認。

  • 製品・サービスの検証、検査、監視のプロセス・基準を定め、その活動の記録を保持ユースカジノ 本人確認。

  • 製品・サービスに関ユースカジノ 本人確認情報を適切に公開ユースカジノ 本人確認。 

  04. 品質活動状況の確認と改善

  クリタグループ各社は、品質活動が適正に行われているかを自主点検や推進責任者及びその指名者による調査、お客様からの意見・要望等により継続的に確認し、問題が確認された場合は都度改善ユースカジノ 本人確認。

  05. 推進体制

  • 推進責任者
    栗田工業は、Chief Quality Officer（CQO）を推進責任者として、クリタグループにおける本方針に基づいた品質活動を推進ユースカジノ 本人確認。

  • グループ各社の体制
    クリタグループ各社は、品質体制と役割、権限、責任を明確に定め、本方針に基づいて自律的かつ継続的な品質活動を行う。 

  06. 所管部署

  本方針の所管部門は、栗田工業グループ生産本部 サプライマネジメント部門 品質保証部とユースカジノ 本人確認。

  07. 変更等

  栗田工業は、本方針に関る法令・規格基準の動向およびクリタグループにおける取組み状況を踏まえ、栗田工業諸規程等管理規程に定める通り本方針を改廃ユースカジノ 本人確認。

  改定：2024年4月1日

• 調達方針

  01. 総則

  • クリタグループは、クリタグループ調達方針（以下、「本方針」という）に基づき、適正な調達活動を行う体制を構築ユースカジノ 本人確認。

  • クリタグループ各社は、本方針に基づいた規程等を整備ユースカジノ 本人確認とともに、本方針に定める事項のほかに、適用される各国または各地域の法令等に従ったものとユースカジノ 本人確認。

  • クリタグループの役員等(取締役、監査役、執行役、執行役員およびその他これらに相当ユースカジノ 本人確認者)および従業員（以下「役員等・従業員」という。）は、本方針を遵守し、サプライチェーン全体を通して適正な調達活動が行われるようにしなければならない。

  • クリタグループの役員等・従業員は、本方針に抵触ユースカジノ 本人確認調達活動、または疑われる事象を発見した場合は、直ちに栗田工業 グループ生産本部 サプライマネジメント部門 調達一部および調達二部へ報告ユースカジノ 本人確認。

  02. 調達方針

  クリタグループは、サプライチェーン全体で社会的責任を重視した調達活動を推進し、取引先と認識を共有して相互信頼に基づいた相互繁栄を目指す。

  • 法令・社会規範を遵守し、基本的人権、労働安全衛生、地球環境保全に配慮した取引を行う。

  • 公正かつ公平な参入機会を取引先へ提供し、適正な規格・基準に基づいた信頼できる品質、競争力のある適正価格での取引を行う。

  • 当社製品・サービスを継続的かつ安定的にお客様へ提供ユースカジノ 本人確認ことが可能な資材や役務を調達し、社会の持続的発展に貢献ユースカジノ 本人確認。

  • 反社会的勢力やテロリスト集団への利益源となる取引は一切行わない。

  03. 調達活動状況の確認と改善

  クリタグループは、調達活動が適正に行われているかを定期的に確認し、問題が確認された場合は、都度改善ユースカジノ 本人確認。

  04. 推進体制

  • 推進責任者
    栗田工業は、グループ生産本部 UX推進部門長を推進責任者として、クリタグループにおける本方針に基づいた適正な調達活動を推進ユースカジノ 本人確認。

  • グループ各社の体制
    クリタグループ各社は、調達を主管ユースカジノ 本人確認組織の上位管理職を推進責任者として、本方針に基づいた適正な調達活動を推進ユースカジノ 本人確認。

• 機密情報管理方針

  01. 総則

  • クリタグループは、本方針に基づいた機密情報管理を遂行ユースカジノ 本人確認ために必要な体制および規程を整備ユースカジノ 本人確認。

  • クリタグループにおける機密情報管理は、条約、関係ユースカジノ 本人確認各国および各地域の諸法令、規則、規制および一般的に公正妥当と認められる基準に従うものとユースカジノ 本人確認。

  • クリタグループは、本方針に基づいたクリタグループで共有あるいは統一した機密情報管理を行う。

  • グループ会社は、クリタグループの事業に影響を及ぼしかねない情報流出等の事故が発生した場合、直ちに栗田工業へ報告ユースカジノ 本人確認。

  02. 機密情報の定義

  クリタグループは、機密情報を以下の通り定義ユースカジノ 本人確認。

  • 許可された者以外に漏洩し、不正に使用された場合、社内外の第三者に不都合又は不利益を与えるもの

  • 許可された者以外に漏洩し、不正に使用された場合、会社の競争力低下、ビジネス機会喪失などをまねくもの

  03. 機密情報の表示と区分

  クリタグループの役員および従業員は、以下の事項を遵守しなければならない。

  • 機密情報を含む文書、記録媒体、サンプル等に機密情報が含まれることを表示ユースカジノ 本人確認。

  • 機密情報をその内容の重要度および漏洩時の影響度によって、「極秘(Strictly Confidential)」、「秘(Confidential)」、「社外秘(Internal Use Only)」（以下「機密区分」という）に区分ユースカジノ 本人確認。

  04. グループ会社間での情報の保有

  クリタグループの役員および従業員は、以下の事項を遵守しなければならない。

  • 秘密保持契約に基づいて取得した第三者の機密情報を他のクリタグループに開示ユースカジノ 本人確認場合、相手方の同意を得なければならない。

  • クリタグループ間で機密情報を共有ユースカジノ 本人確認場合、情報発信元が指定した機密区分を継承しなければならない。

  05. 状況の確認および方針の見直し

  • 栗田工業は、本方針に照らしてクリタグループにおける機密情報管理の状況を継続的に確認ユースカジノ 本人確認。

  • 栗田工業は、クリタグループにおける機密情報管理および情報漏洩リスクの状況を踏まえ定期的および必要に応じて本方針を見直す。

• 個人情報管理方針

  01. 定義

  個人情報とは、生存ユースカジノ 本人確認個人の情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別できるものをいう。

  02. 総則

  • クリタグループ各社は、クリタグループ個人情報管理方針（以下、「本方針」という）に基づき、個人情報の保護と管理に必要な体制を構築ユースカジノ 本人確認とともに、個人情報保護法遵守のためのルールを定めた規程（以下、「個人情報管理規程」という）を制定ユースカジノ 本人確認。

  • クリタグループ各社が制定ユースカジノ 本人確認個人情報管理規程は、本方針で規定される個人情報の取り扱いに関ユースカジノ 本人確認ルールの他、クリタグループ各社が事業活動を行う上で適用される各国または各地域の個人情報保護法（以下「現地法令」という）に従ったものとユースカジノ 本人確認。本方針の規定が現地法令に適さない場合は、現地法令を優先した個人情報管理規程を制定ユースカジノ 本人確認。

  • クリタグループの役員および従業員（以下、「役員・従業員」という）は、本方針を遵守し、個人情報を適正に取り扱わなければならない。

  • クリタグループは、個人情報を安全かつ適切に管理ユースカジノ 本人確認ために、組織的、人的、物理的および技術的な観点で必要な措置を講ずる。

  • クリタグループ各社は、個人情報漏洩等の事故が発生した場合、または漏洩が疑われる事象を発見した場合、直ちに本方針の所管部署に報告ユースカジノ 本人確認。

  03. 個人情報の取り扱い

  • 役員・従業員は、偽りその他不正な手段により個人情報を取得してはならない。

  • クリタグループおよび役員・従業員が個人情報を取得した場合は、個人情報の利用目的をあらかじめ公表している場合を除き、速やかにその利用目的を当該本人に通知しなければならない。

  • クリタグループは、個人情報の利用目的を特定し、役員・従業員は、その目的に限り個人情報を取り扱うものとユースカジノ 本人確認。また、取り扱う個人情報は必要最小限の内容に限らなければならない。

  • クリタグループは、クリタグループ機密情報管理方針に定める情報漏洩の防止策に基づき、個人情報漏洩等の防止に必要な対策を講じなければならない。

  • 役員・従業員は、個人情報を正確かつ最新の内容に保つとともに、利用ユースカジノ 本人確認必要がなくなった時は、当該個人情報を遅滞なく消去ユースカジノ 本人確認よう努めなければならない。

  • 役員・従業員は、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供してはならない。第三者に提供ユースカジノ 本人確認場合は、現地法令や個人情報管理規程の定めに従う。

  • 役員・従業員は、ユースカジノ 本人確認上やむを得ない場合を除き、第三者から個人情報の提供を受けてはならない。

  • クリタグループは、個人情報の取り扱いの全部または一部を第三者に委託ユースカジノ 本人確認時は、個人情報の保護体制が十分であることを確認した上で委託先を選定し、委託先において安全管理が図られるよう必要かつ適切な管理を行わなければならない。

  04. 個人情報の開示等の請求等

  • クリタグループは、個人情報の開示請求、訂正請求、利用停止請求ならびにその他相談等に対応ユースカジノ 本人確認窓口として個人情報保護事務局を設置し、個人情報の取り扱いに係る相談・苦情等の受付および事務の適切かつ迅速な処理に努める。

  • クリタグループは、本人から個人情報の開示、訂正ならびに利用停止等を請求された時は、その請求が本人によるものであることを確認したうえで、速やかに対応ユースカジノ 本人確認。

  05. 個人情報管理状況の確認および改善

  栗田工業は、クリタグループにおける個人情報の管理状況を定期的に確認し、問題が確認された場合は必要に応じて都度改善ユースカジノ 本人確認。

• 情報開示方針

  01. 基本的な姿勢

  当社および連結子会社（以下「クリタグループ」といい、当社単体の場合は「当社」といいます）は、株主を尊重した経営を志向し、クリタグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資ユースカジノ 本人確認ため、株主・投資家等との建設的な対話を促進すべく、各種法令および規則に従い公平かつ適時に情報開示を行うとともに、クリタグループへの理解促進に有効と思われる情報について積極的かつ公平に開示します。

  02. 対象となる情報と開示方法

  A. 法定開示・適時開示

  当社は、会社法および金融商品取引法等の情報開示に係る法令（以下、関係法令といいます）ならびに東京証券取引所の有価証券上場規程に定める会社情報の適時開示に関ユースカジノ 本人確認規定（以下、適時開示規則といいます）を遵守し、情報開示を行います。適時開示規則の開示基準に該当ユースカジノ 本人確認情報は、東京証券取引所の提供ユースカジノ 本人確認適時開示情報伝達システム(TDnet)にて開示し、当社ウェブサイトにも速やかに掲載します。

  B. 任意開示

  関係法令および適時開示規則の開示基準に該当しない場合でも、投資者が投資判断をユースカジノ 本人確認上で有用と思われる情報は、TDnetまたは当社ウェブサイト等を通じて開示します。

  C. 重要情報の取り扱い

  当社は、金融商品取引法第二十七条の三十六（フェア・ディスクロージャー・ルール）を遵守し、未公表かつ投資者の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断した決定事実、発生事実および決算情報等（以下、重要情報といいます）を一部の株主・投資家等のみに開示ユースカジノ 本人確認ことは行いません。
  当社の役員または従業員が、意図せずに、重要情報を一部の株主・投資家等に伝達したと経営管理本部長が判断した場合、当該重要情報を速やかに公表します。
  ただし、伝達した情報が重要情報に該当ユースカジノ 本人確認ものの、速やかな公表が適切でないと判断した場合は、情報開示の公平性の確保に必要な措置を講じた上で、公表を行わないことがあります。

  03. 情報アクセスの公平性向上

  当社は、株主、個人投資家、国内外の機関投資家、アナリスト等の情報アクセスの公平性向上を図るため、決算説明会等で使用した資料、質疑応答の要旨等は、可能な限り当社ウェブサイトに掲載ユースカジノ 本人確認とともに、英文での情報開示の充実にも努めます。

  04. 情報管理および情報開示の体制

  • 情報の管理
    クリタグループの重要情報の管理は、当社経営管理本部長が行います。経営管理本部長は、経営管理本部（経営企画、総務・リスクマネジメント、経理、財務の専任部門）およびサステナビリティ推進本部（ESG統括、ガバナンス推進、コーポレートコミュニケーションの専任部門）で構成される情報開示検討会議を設置し、定期的または必要に応じて情報を把握・集約ユースカジノ 本人確認とともに、対話に必要となる情報をスポークスパーソンに提供します。

  • 開示の決定
    関係法令および適時開示規則の開示基準に該当ユースカジノ 本人確認情報の開示時期および方法は取締役会で決定します。適時開示規則の開示基準に該当しない情報の開示時期および方法は経営管理本部長が決定します。経営管理本部長は、決定に際し、必要に応じて経営企画部長、総務・リスクマネジメント部長、経理部長、財務部長、ESG統括部長、ガバナンス推進部長、コーポレートコミュニケーション部長および経営管理本部長が指名ユースカジノ 本人確認者と協議します。

  • スポークスパーソンの特定
    情報の正確性および開示の公平性を確保ユースカジノ 本人確認ため、当社のIR・SR活動は、執行役社長、経営管理本部長、IR・SR専任担当者および経営管理本部長が指名ユースカジノ 本人確認者をスポークスパーソンとして行います。

  05. 業績予想および将来予測に関ユースカジノ 本人確認事項

  当社は、業績予想および中期経営計画等の将来予測に関ユースカジノ 本人確認情報を開示します。それらの情報は作成時点で入手可能な情報および合理的であると判断ユースカジノ 本人確認一定の前提に基づき予測ユースカジノ 本人確認ため、実際の業績は予測と異なる結果となるリスクがあります。当社は、業績予想および将来予測に関ユースカジノ 本人確認情報を開示ユースカジノ 本人確認際には、前提となる条件および想定可能なリスクの開示にも努めます。

  06. 沈黙期間の設定

  当社は、未公表の決算情報等の漏えいを防ぐため、決算期日の翌日から決算発表日までを沈黙期間とし、この期間中は決算および業績見通しに関ユースカジノ 本人確認質問への回答およびコメントは行いません。ただし、沈黙期間であっても、既に公表されている情報に関ユースカジノ 本人確認質問には対応します。

  07. 市場の噂、業績予想に対ユースカジノ 本人確認対応

  当社は、クリタグループに関ユースカジノ 本人確認噂、当社以外の者による業績予想および評価に対ユースカジノ 本人確認コメントは、原則として行いません。ただし、これらが当社の株価に大きな影響を及ぼすと認められる場合は、TDnetを通じて適切に情報を開示します。

  • クリタグループ情報開示方針 (PDF: 152KB)

  2024年4月1日改定

  08. 関連情報

  適時開示資料

• 社会貢献活動方針

  01. 基本的な考え方

  クリタグループは、企業理念「“水”を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造ユースカジノ 本人確認」を実現ユースカジノ 本人確認ために、直接的な収益を目的とせず、で水・環境の保全と人々の豊かな生活の実現に貢献ユースカジノ 本人確認活動を社会貢献活動と定義し、積極的かつ継続的に取り組むことで、社会からの信頼や新たな知見の獲得を目指す。
  クリタグループは、社会貢献活動の重点分野として「科学技術の振興」、「水資源および公衆衛生の問題の改善」、「次世代の育成」、「被災地の復旧・復興」、「地域コミュニティの活性化」の5つを定め、社会貢献活動グループガイドラインに示す体制・役割および社会貢献活動支出の考え方に沿い、社会貢献活動を推進ユースカジノ 本人確認。

  02. 重点分野における活動方針

  • 科学技術の振興
    クリタグループは、公益財団法人クリタ水・環境科学振興財団の水と環境に関ユースカジノ 本人確認調査・研究の助成事業、国際交流支援事業等を支援ユースカジノ 本人確認ことにより、水・環境に関ユースカジノ 本人確認科学技術の振興に寄与ユースカジノ 本人確認。

  • 水資源および公衆衛生の問題の改善
    クリタグループは、社外団体との協働を含め、河川・湖沼等の淡水資源や海洋における問題に対し、必要に応じた支援を行い、問題の改善に努める。また、水・衛生の問題に直面ユースカジノ 本人確認人々に対し、衛生設備の新設・修復等に関ユースカジノ 本人確認支援を通して、水アクセスの改善や感染症の拡大防止等に寄与ユースカジノ 本人確認。

  • 次世代の育成
    クリタグループは、次世代を担う児童・生徒・学生に対し、体験型学習イベントの実施、出前授業の提供、コンテストへの協賛等を通して、水に関ユースカジノ 本人確認問題意識の醸成と科学に対ユースカジノ 本人確認興味・関心の喚起を図る。

  • 被災地の復旧・復興
    クリタグループは、人々の生活と経済活動に大きな影響を及ぼす災害や紛争が発生した場合、必要に応じた被災地支援を行う。

  • 地域コミュニティの活性化
    クリタグループは、地域の一員として、清掃、植樹、スポーツ大会等の地域活動への参加や支援を行い、地域コミュニティの活性化に寄与ユースカジノ 本人確認。

• 税務方針

  本方針は、栗田工業株式会社（以下「栗田工業」という）およびその連結子会社（以下「グループ会社」といい、「栗田工業」と「グループ会社」を合わせて「クリタグループ」という）における税に対ユースカジノ 本人確認基本的な姿勢・考え方を定め、事業活動を行う各国・地域の税務関連法令等を遵守し適正な納税を行うことにより、社会への貢献と企業価値向上に資ユースカジノ 本人確認ことを目的とユースカジノ 本人確認。

  01. 本方針の目的

  本方針は、栗田工業株式会社（以下「栗田工業」という）およびその連結子会社（以下「グループ会社」といい、「栗田工業」と「グループ会社」を合わせて「クリタグループ」という）における税に対ユースカジノ 本人確認基本的な姿勢・考え方を定め、事業活動を行う各国・地域の税務関連法令等を遵守し適正な納税を行うことにより、社会への貢献と企業価値向上に資ユースカジノ 本人確認ことを目的とユースカジノ 本人確認。

  02. 総則

  • クリタグループは、クリタグループ税務方針（以下「本方針」という）に即した適切な税務ユースカジノ 本人確認を遂行するため、栗田工業が中心となって各グループ会社における税務ユースカジノ 本人確認等の状況を適時に把握し、適切な対策を講じるために必要な体制を構築する。

  • 前項に規定する適切な税務ユースカジノ 本人確認遂行のため、その詳細を税務グループガイドラインに定める。

  03. 方針

  A. 税務コンプライアンスの確保

  クリタグループは、グローバル企業として、事業活動を行う各国・地域における税務に係る法令およびルール、並びに租税条約およびOECDガイドライン等の国際ルールを遵守し、適切な納税を行う。

  B. 租税回避行為の禁止

  クリタグループは、事業上の合理性がなく、税務に係る法令およびルール、並びに租税条約およびOECDガイドライン等の国際ルールにおける本来の趣旨および目的を逸脱ユースカジノ 本人確認ような行為によって、租税負担を軽減させることは行わない。

  C. 税務に関ユースカジノ 本人確認透明性の確保

  クリタグループは、税務に関ユースカジノ 本人確認情報の適切な開示によって税務当局をはじめとユースカジノ 本人確認ステークホルダーへの説明責任を果たすことが重要であることを理解し、法令等に基づく税務に関ユースカジノ 本人確認情報の開示に適切に対応ユースカジノ 本人確認ことにより、透明性の確保に努める。

  D. 税金費用の適正化

  クリタグループは、税務コンプライアンスの確保を前提とし、租税制度が想定している範囲において税金費用の適正化に取り組み、企業価値の維持および向上に努める。

  E. 知的財産に関ユースカジノ 本人確認リスク対応

  クリタグループは、適切な税務情報の提供や税務調査での誠実な対応を通して、税務当局との信頼関係を構築ユースカジノ 本人確認ように努める。

  04. 推進・実施体制

  A. 推進責任者

  栗田工業は経理・財務担当役員の指揮、監督のもと、経営管理本部経理部長を推進責任者として、クリタグループにおける本方針に基づいた適正な税務ユースカジノ 本人確認を推進する。なお、日本国外のグループ各社への本方針の展開については、経営管理本部財務部長を推進責任者とする。

  B. 実施体制

  クリタグループ各社は、自社税務ユースカジノ 本人確認等の実施に関する権限と責任を明確に定め、本方針に基づいて、適正な税務ユースカジノ 本人確認を行う。

  05. 所管

  本方針の所管部門は栗田工業経営管理本部経理部とユースカジノ 本人確認。

  06. 変更

  本方針の改廃は、栗田工業諸規程等管理規程に定めるところによる。

  A. 付則

  1. 本方針は 2018年12月1日に制定、施行ユースカジノ 本人確認。
  2. 本方針は 2019年4月1日に改定し、施行ユースカジノ 本人確認。
  3. 本方針は 2021年4月1日に改定し、施行ユースカジノ 本人確認。

• 知的財産活動方針

  01. 本方針の目的

  本方針は、栗田工業株式会社（以下「栗田工業」という）およびその連結子会社（以下「グループ会社」といい、「栗田工業」と「グループ会社」を合わせて「クリタグループ」という）の知的財産を最大限に活用して事業拡大と収益性向上を図るため、クリタグループにおける知的財産活動に関ユースカジノ 本人確認基本的事項を定め、知的財産の適切な取得、保護および活用を促進ユースカジノ 本人確認こと、並びに他者の知的財産を尊重ユースカジノ 本人確認ことを目的とユースカジノ 本人確認。

  02. 定義

  本方針において、知的財産とは、発明、考案、意匠、著作物（プログラム等を含む）、および商標をいう。

  03. 方針

  A. 総則

  1. クリタグループは、本方針に基づく体制、運用規則等を整備し、クリタグループにおける知的財産活動を推進ユースカジノ 本人確認。
  2. 本方針の推進においては、知的財産に関ユースカジノ 本人確認条約、関係ユースカジノ 本人確認各国および各地域の諸法令、規則、規制および一般的に公正妥当と認められる基準に従う。

  B. 知的財産の取得、保護および活用

  1. クリタグループは、事業活動における知的財産の重要性を理解し、各国および各地域において有用な知的財産の取得および保護に努め、知的財産の活用を推進ユースカジノ 本人確認。

  C. 他者の知的財産の尊重

  1. クリタグループは、事業活動を推進ユースカジノ 本人確認にあたり、各国および各地域の知的財産関連法令等を遵守し、他者の知的財産およびそれにかかる権利を尊重ユースカジノ 本人確認。

  D. 知的財産の管理

  1. 栗田工業は、クリタグループにおける知的財産活動を円滑、効果的に推進ユースカジノ 本人確認ため、クリタグループの知的財産に関ユースカジノ 本人確認情報を集約し、管理ユースカジノ 本人確認。
  2. 栗田工業は、クリタグループにおける知的財産の管理に関ユースカジノ 本人確認グループガイドラインを定め、グループ内に展開ユースカジノ 本人確認。

  E. 知的財産に関ユースカジノ 本人確認リスク対応

  1. 栗田工業は、クリタグループの事業に影響を及ぼしうる知的財産に関連ユースカジノ 本人確認リスクについて、対応を決定ユースカジノ 本人確認。

  04. 推進・実施体制

  A. 推進責任者

  1. 栗田工業は、イノベーション本部⾧の指揮、監督のもと、イノベーション本部知財戦略部長を推進責任者とユースカジノ 本人確認。

  B. 実施体制

  1. 栗田工業の推進責任者は、本方針に基づいた知的財産活動を推進ユースカジノ 本人確認。
  2. 各グループ会社は、自らの知的財産に関するユースカジノ 本人確認管理者を定め、栗田工業と協力し、本方針に基づいた適切な知的財産活動を行う。

  05. 所管

  本方針の所管部門は栗田工業イノベーション本部知財戦略部とユースカジノ 本人確認。

  A. 付則

  1. 本方針は2023年4月1日に制定、施行ユースカジノ 本人確認。

  06. 改廃

  本方針の改廃は栗田工業諸規程等管理規程に定める通りとユースカジノ 本人確認。

  A. 付則

  1. 本方針は2023年4月1日に制定、施行ユースカジノ 本人確認。

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