クリタグループは安定的な財務基盤の維持を目的に、最適資本構成を意識した財務運営を推進しています。財務健全性の観点では、親会社所有者帰属持分比率とネットデットエクイティレシオ、ネットデットEBITDAレシオといった指標を重視しており、収益性ではユースカジノ 登録利益率、資本効率ではROEとROICを重視しています。これらの指標を管理し、良好な格付けを維持することで、安定的な財務運営を推進するとともに、クリタグループの持続的な成長を支えていきます。資金配分の方針については、PSV-27計画で示すキャッシュ・アロケーションの通りで、規律ある投資判断を前提とした成長投資を最優先し、持続的な成長を通じた企業価値の向上に努めています。設備投資の際にはNPVおよびROICを重視し、社内の投資委員会で厳正な審査を実施しています。また、株主還元は継続的な増配を維持する方針です。

クリタグループの財務と非財務の総合的な評価が、株式の時価総額であると捉えるならば、企業価値向上には、効率的な投資の実行と株主資本コスト・WACCの低減によるエクイティスプレッド・EVAスプレッドの拡大、そして着実な株主還元の拡充が重要です。資本効率を意識してユースカジノ 登録ポートフォリオの見直しを進め、より効率的なユースカジノ 登録体制を構築していきます。

これを実行するにあたって、CFOである私の役割は経営判断に資する財務情報の提供と、それを支える人材やIT、内部統制をグループ全体で整備することです。

PSV-27計画をスタートさせるにあたり、セグメントを水処理薬品・水処理装置のユースカジノ 登録別から電子・一般水処理の市場別に移行しています。2024年3月期の業績は、ユースカジノ 登録利益は421億円（前期比9%増）となり、計画を上回る着地となりました。PSV-27計画の財務指標であるユースカジノ 登録利益率は10.9％（2028年3月期目標16%）、ROEは9.3％（同12％以上）、ROICは7.2％（同10％以上）となりました。現状、株主資本コストは約9%、WACCは約8%と認識しており、エクイティスプレッドはのれんの減損損失の一巡によりプラスとなりましたが、一方でEVAスプレッドは水供給ユースカジノ 登録や精密洗浄ユースカジノ 登録向け設備投資の影響でマイナスに転じました。

シリコンサイクルや戦略的に獲得した大型案件といった収益性を低下させる影響があった一方で、水供給ユースカジノ 登録や精密洗浄ユースカジノ 登録といった成長投資を進めることができました。また、CSVビジネスは展開スピードに課題がありますが、ビジネスモデルの数も増え、価値創出力の高いモデルが具体的になったことからも、将来の成長に向けた基盤構築が着実に進展したと考えています。2025年3月期においても引き続き成長投資に資金を投じていくほか、CSVビジネス拡大に注力していきます。

PSV-27計画では、成長分野への積極的なユースカジノ 登録を計画していますが、財務の観点では、安定した財務基盤を維持しつつ、資本効率を高めることが重要です。

電子セグメントにおける重点施策に「水供給ユースカジノ 登録の進化」があります。水供給ユースカジノ 登録は、収益性改善に貢献する一方で、大きな初期投資を伴います。長期にわたってサービスを提供するビジネスモデルであるため、初期投資後はユースカジノ 登録用資産としての負担が重くなります。ROIC改善に向けては、一見ネガティブに映るかもしれませんが、装置ユースカジノ 登録は案件ごとに収益変動が大きく、また起伏の激しい半導体市場において安定的な収益を確保するほかに、日々の運転管理を通じた水に関する知の獲得・蓄積の観点からも、必要な投資であると考えます。その上で、水供給ユースカジノ 登録のサービス範囲の拡大や、デジタル技術を活用した生産プロセス変革による設備投資の効率化、運転シミュレーション技術を活用した管理コストの最適化によって資本効率の改善を図ります。

一般水処理セグメントでは、成長ドライバーであるCSVビジネスは、従来ビジネスに比べて収益性が高いことに加えて、設備投資負担も少ないため、ユースカジノ 登録の拡大により収益性と資本効率がともに改善すると期待しています。

また、ユースカジノ 登録別ROICの社内浸透に向けてはユースカジノ 登録特性によって異なる課題を解決するために、経営管理部門とユースカジノ 登録部門での議論を重ね、ユースカジノ 登録別バランスシートに基づいてツリー分解を行い、実務レベルでの改善施策を検討しています。今後、各ユースカジノ 登録部門の戦略にこれらを反映させて、本格的な取り組みを進めます。

また、サステナビリティ経営の推進によるユースカジノ 登録リスク低減や情報開示の充実、低金利のESGファイナンスの活用などにより、株主資本コストやWACCの抑制を図り、エクイティスプレッドとEVAスプレッドの拡大を目指します。

2024年3月期の営業キャッシュ・フローは、5年間累計の計画比でややスローな進捗となりました。これは在庫や運転資本の増加が影響したためであり、今後CCC（Cash Conversion Cycle）改善に向けた取り組みを、国内外のユースカジノ 登録部門にも浸透させていきます。日本は売上債権の短縮化が海外より進んでいますが、装置案件の一部には回収期間が長期のものもあり、CCCを改善する余地が大きいと見ています。回収期間の短縮化を図るとともに、長い工期で部材などを先行発注する案件については前受金をいただけるようお客様とも対話を行っています。

PSV-27計画の設備投資は、5ヵ年累計で3,000億円の規模を想定しており、成長投資が約8割、設備更新が約2割と、成長投資に重きをおいています。2024年3月期は主に水供給ユースカジノ 登録や精密洗浄ユースカジノ 登録に加えて、ビジネスモデルやビジネスプロセスの変革に向けたデジタル分野への成長投資、そして欧州で電子産業向け水処理装置ユースカジノ 登録を手掛けるArcade Engineering社の株式取得に資金を充てました。2025年3月期は、引き続き水供給ユースカジノ 登録や精密洗浄ユースカジノ 登録向けの設備投資を行う計画となっています。

ユースカジノ 登録基準としては、WACCに案件ごとにリスクプレミアムを加えたものをハードルレートとして設定しています。これに加えて、採算性の判断に案件ごとに回収期間や地域リスクなども考慮しています。M&Aをした企業に関してもROICの視点でのリターンを意識しています。

株主還元については、継続した増配を重視しています。2024年3月期の配当性向は32%で、直近5年通算では39%となりました。PSV-27計画の序中盤にかけては成長ユースカジノ 登録を優先して資金を振り向ける考えです。PSV-27計画の終盤には営業キャッシュ・フローが大幅に改善すると見ており、成長ユースカジノ 登録の成果やユースカジノ 登録需要を見極めた上で、余剰資金が積み上がる場合には自己株式の取得を含めて株主還元の強化を検討します。

クリタグループは当社の経理・財務部門が統括となり、グローバルな財務統制を強化しています。既存のグループ会社に加えて、新たにM&Aで加わったグループ会社に対しても、グループ財務方針の周知・遵守や地域ごとの経理・財務担当とのコミュニケーションを推進するとともに、Global Cash Management Systemを活用し、各社の資金管理の強化に繋がるサポートをするなど、グループ全体で資金効率の改善に努めています。

M&Aの検討においては、地域やユースカジノ 登録の補完性を考慮して対象先を選定し、PSV-27計画達成のためにクリタグループとのシナジーや収益性、資本効率を検証した上で、適切な買収価格を算定したのちに対象企業と交渉することとしています。また、買収後を見据えてPMI事項を整理し、ユースカジノ 登録面とガバナンス面における円滑なPMI遂行に繋げています。2024年3月末のバランスシートにおいて約710億円ののれんがありますが、クリタグループは四半期ごとにユースカジノ 登録計画の達成状況の確認や現地経営者へのヒアリングによる減損の兆候判定を行うほか、期末には5ヵ年のユースカジノ 登録計画に基づいた減損テストを実施しています。M&A企業のユースカジノ 登録計画の進捗は平時より管理していますが、改善が必要な場合にはユースカジノ 登録管理部門が中心となって関与を強めます。

株主・投資家をはじめとする資本市場との対話は、株主資本コストや株価を意識した経営を行う上で非常に重要な機会と捉えており、特に中長期的な視点からクリタグループの経営やユースカジノ 登録を議論する建設的な対話の場には、私をはじめとする経営層が積極的に関与しています。

2024年3月期の当社のTSR（株主総利回り）は+5.7％となり、配当込みTOPIX指数の+41.3％を下回りました。市場の評価の背景を一概に捉えることは難しいですが、クリタグループの将来の収益性や資本効率の改善に繋がる取り組みを進展させるとともに、株主・ユースカジノ 登録家の皆様との対話を重ねることによって、クリタグループの力強い成長への確信を持ってもらうことが課題だと感じています。
株主との対話では、半導体をはじめとする電子産業における市場動向や、水供給ユースカジノ 登録をはじめとするサービスユースカジノ 登録の進展や精密洗浄ユースカジノ 登録の拡大、一般水処理セグメントの成長ドライバーであるCSVビジネス拡大に向けた戦略のほか、設備投資の動向やROIC改善の取り組みが関心事となっています。対話の内容は、毎月取締役会に報告するとともに、クリタグループのユースカジノ 登録や戦略、重点施策についての議論の内容や意見について確認しています。今後、中長期視点での対話も重ねていくことで、得られた知を経営の意思決定に活用していきたいと考えています。また、現状では代表執行役社長やCFO、IR・SR専任部署が中心となって対話を行っていますが、今後はユースカジノ 登録担当を含めた経営陣の対話機会も増やす方針です。

執行役常務　経営管理本部長 兼 Chief Financial Officer（CFO）
城出 秀司

• このページは、統合レポート2024のCFOメッセージを掲載しています。