ユースカジノレベルアップボーナス取り組み

01. 基本的な考え方

クリタグループは、「"水"を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」という企業理念のもと、水と環境の分野における事業活動を通じて広く社会に貢献することを目指しています。顧客、取引先、従業員、株主、地域社会といった様々なステークホルダーの権利や立場を尊重し、その期待に応えながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。このために、クリタグループは透明・公正かつ迅速・果断な意思決定ならびに実効性の高い経営の監督の実現を目的として、コーポレートユースカジノレベルアップボーナスの確立に努めています。

02. コーポレートユースカジノレベルアップボーナスあゆみ

当社は、グローバル企業としての社会的責任を果たしながら持続的に成長していくため、ユースカジノレベルアップボーナス体制の整備を進めてきました。今後も取締役会の機能を最大限発揮するために、当社にとって最適なコーポレートユースカジノレベルアップボーナスを構築するため、適宜調整や見直しを行いユースカジノレベルアップボーナスの強化を図っていきます。

03. ユースカジノレベルアップボーナスの指名と後継者候補の選定

A. ユースカジノレベルアップボーナスの指名方針・手続き

社外ユースカジノレベルアップボーナスをはじめとするユースカジノレベルアップボーナスの候補者の選定にあたっては、多様性に配慮するとともに、ユースカジノレベルアップボーナス会が株主等ステークホルダーの視点を反映し、企業価値向上に資する経営の監督に注力する体制となるよう、予め定めた要件に基づき、ユースカジノレベルアップボーナスの候補者の指名を行います。指名委員会は、推薦理由を明確にした上で株主総会に推薦するユースカジノレベルアップボーナス候補者を決定します。

B. 後継者育成のプロセス

指名委員会は、会社の目指すところおよび具体的な経営戦略を踏まえ、執行役社長の要件を審議の上、ユースカジノレベルアップボーナス会へ答申します。指名委員会は、ユースカジノレベルアップボーナス会にて定められた要件に基づき複数の執行役社長の後継者候補を選定するとともに育成施策を策定します。執行役社長の後継者候補の選定ならびに育成施策の策定およびその進捗状況は、指名委員会の報告に基づきユースカジノレベルアップボーナス会において定期的に確認します。
候補の選定および育成にあたっては、各後継者候補の対象者に対する外部機関によるアセスメント結果などの客観的な情報も参考としながら、客観的で透明性の高いプロセスを経て選定します。

C. 執行役社長をはじめとする執行役の指名および選解任の方針・手続き

ユースカジノレベルアップボーナス会は、執行役社長をはじめとする執行役の選任にあたり、ステークホルダーとの共通価値を創出するとともに、クリタグループの持続的な成長に資する経営の執行体制となるよう、経営体制を少なくとも年1回見直します。ユースカジノレベルアップボーナス会は、執行役社長をはじめとする執行役の指名を行い、執行役社長の選定・解職および執行役の選任・解任は指名委員会の答申を経てユースカジノレベルアップボーナス会で決定します。また、執行役社長の継続妥当性については、指名委員会において年2回業務執行の状況をレビューの上審議し、結果をユースカジノレベルアップボーナス会に答申します。

04. 役員報酬制度

A. 役員報酬制度の基本方針

B. 役員報酬体系

ユースカジノレベルアップボーナス・執行役の報酬は、役員の報酬の決定に関する基本方針に基づき、額またはその算定方法の決定に関する方針を役職ごとに定めています。
また、ユースカジノレベルアップボーナスと執行役の報酬体系・水準および執行役の業績評価については、その判断の客観性とプロセスの透明性を高めることを目的として報酬委員会決議により決定することとし、報酬委員会の職務執行状況は遅滞なくユースカジノレベルアップボーナス会に報告します。

1. ユースカジノレベルアップボーナス

全てのユースカジノレベルアップボーナスは、監督に注力するため、報酬体系は固定的報酬のみとなっています。
社外ユースカジノレベルアップボーナス・監査委員であるユースカジノレベルアップボーナスを除くユースカジノレベルアップボーナスの固定的報酬は、役位に応じて定めた額となり、ユースカジノレベルアップボーナスが株主と株価変動リスクを共有するため、固定的報酬の一部を非業績連動型株式報酬としています。これは、役位に応じてポイントが付与され、付与ポイント数に相当する当社譲渡制限付株式が毎年交付される制度です。
また、社外ユースカジノレベルアップボーナスおよび監査委員であるユースカジノレベルアップボーナスにおいても株主と株価変動リスクを共有するため、固定報酬の一部を役員持株会に拠出し、当社株式の取得に充当しています。

2. 執行役

執行役の報酬体系は、役位別に定められた固定報酬と業績連動報酬で構成され、業績連動報酬は、短期インセンティブ報酬と長期インセンティブ報酬に分かれています。
短期インセンティブ報酬は、連結業績連動報酬、担当職務業績報酬、その他貢献報酬および環境貢献係数で構成されており、連結業績連動報酬に係る業績指数は投下資本利益率（ROIC）の対前年差です。担当職務業績報酬については、連結売上高営業利益率の対計画差、担当部門の連結売上高事業利益率の対計画差等を業績指標とし、その他貢献報酬については、当連結会計年度の業績に反映されない企業体質の強化やM&A等の大型投資案件の実施等を評価の観点としています。
また、社会価値を起点とした事業運営を加速し、社会価値の実現を通じて企業価値を向上させるため、CSVビジネスによる節水貢献量、GHG削減貢献量、資源化貢献量・資源投入削減貢献量の各指標の計画達成率の平均値を評価する環境貢献係数を設定しています。短期インセンティブ報酬の算定方法は、連結業績連動報酬、担当職務業績報酬の業績指標に対する達成度およびその他貢献報酬の評価に応じて変動する支給率を算出し、その支給率に環境貢献係数における評価基準に対する達成度に応じた係数を乗じ、短期インセンティブ報酬に係る役位別基準額に乗じて算出します。
長期インセンティブ報酬は、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）および株主総利回り（TSR）を業績指標としており、ROEに対する達成度に応じて変動する支給率にTSRの達成度に応じた係数を乗じ、長期インセンティブ報酬に係る役位別基準額に乗じて算出するものとしています。
業績連動報酬に係る指標として、ROIC、連結売上高営業利益率、ROEおよびTSR等を選択した理由は、業績結果が直接反映される経営指標であり、かつ株主の関心も高い指標であるためです。当該業績連動報酬は、報酬委員会にて決定し、報酬委員会の職務執行の状況は遅滞なくユースカジノレベルアップボーナス会に報告します。

05. 監査体制

監査委員会は、2名の社外ユースカジノレベルアップボーナスおよび1名の当社事業に精通した非業務執行ユースカジノレベルアップボーナスの計３名の監査委員で構成されています。委員のうち最低１名は財務・会計に関する十分な知見を有する者としており、現体制では2名がこれに相当します。また、当社の監査委員会は常勤の委員を置くものとし、2名を常勤監査委員（うち1名は監査委員長）として選定しています。
監査委員会は、ユースカジノレベルアップボーナス、執行役の職務執行の監査、監査報告の作成および株主総会に提出する会計監査人の選任ならびに解任等に関する議案の内容の決定を行います。また、監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を設置して、専任の従業員を配置するとともに、必要に応じて内部監査部門である監査室所属の従業員に対し補助を行う指示ができる体制を整えています。
そして、クリタグループにおける業務の適正を確保するため、監査委員会が選定した監査委員は、監査委員会で定めた監査方針や監査計画等に基づき、当社およびグループ会社の監査・調査を実施しています。

06. 2024年3月期における監査委員会による監査の状況

指名委員会等設置会社へ移行前の監査役会としての活動を含め、2024年3月期は監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬、事業報告および定時株主総会への付議議案内容等を討議しました。また、内部統制システム（財務報告に係る内部統制を含む）やグループユースカジノレベルアップボーナス体制の構築および運用の状況、事業計画の重点施策等の取り組み状況等を監査計画において重点項目として設定し、内部監査部門および会計監査人とも連携し監査を行いました。なお、2024年3月期の開催実績は14回（2回の監査役会を含む）であり、いずれの回も委員・監査役の出席率は100%でした。

07. 政策保有株式

当社は、取引関係の強化などを目的に、政策保有株式として上場株式を保有しています。保有する株式ごとに経済合理性を検証するとともに、保有先との取引実績を精査し関係性を検証しています。この結果に基づき、ユースカジノレベルアップボーナス会において定期的または適時に保有の適否を見直し、保有株式の縮減を図っています。縮減を進めてきた結果、2024年3月末の非上場株式以外の株式の保有状況は、10銘柄に減少しています。

A. 保有方針

取引関係の強化等の目的のため政策保有株式として上場株式を保有することがある
保有にあたっては、保有リスクの最小化に努め、個別の政策保有株式に対してはユースカジノレベルアップボーナス会において保有の適否を見直し、その結果に基づき縮減に努める
当社および保有先の中長期的な企業価値向上に資するかどうかを勘案し議案ごとに議決権を行使する
政策保有株主から当社株式の売却意向を示された場合にはその売却を妨げない

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